別府市議会 2015-12-07 平成27年第4回定例会（第1号12月 7日）
土木費では、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられた特定建築物の耐震化を促すとともに、ユニバーサルツーリズムを推進するため、耐震化とあわせて市の規定するユニバーサルデザイン仕様に改修し、避難所協定を締結した中小企業の旅館・ホテルに対しては、大規模建築物耐震改修費補助金の補助率をかさ上げし支援をします。
土木費では、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられた特定建築物の耐震化を促すとともに、ユニバーサルツーリズムを推進するため、耐震化とあわせて市の規定するユニバーサルデザイン仕様に改修し、避難所協定を締結した中小企業の旅館・ホテルに対しては、大規模建築物耐震改修費補助金の補助率をかさ上げし支援をします。
そのほか、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務づけられている旅館ホテル等大規模建築物の耐震改修費に対する補助金を計上しています。また、道路や橋梁を改修し、市民生活や経済活動を支えるインフラ整備を推進します。 消防費では、老朽化した消防団格納庫の耐震化を実施し、消防力の強化を図ります。
また、改正耐震改修促進法による旅館ホテル等の耐震診断や耐震補強に対して助成を行い、市民はもとより観光客等の安全・安心を確保します。 「移住・定住」を促進する取り組みとして、最も効果があるとされている子育て支援を強力に推進します。
平成25年11月「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正耐震改修促進法が施行されました。この法律により、旅館・ホテル等の不特定多数の者が利用する5,000平米以上の建築物について、耐震診断が義務づけられ、診断結果が公表されます。耐震診断と耐震改修には多額の資金が必要であり、経営面の圧迫や診断結果の公表による風評被害が懸念される状況が発生しています。
この教訓をもとに、平成７年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律「耐震改修促進法」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされ、さらに、平成17年10月に改正耐震改修促進法が成立し、平成18年１月に施行されたところであります。
○２６番（原 克実君） そういう中で、今後、この改正耐震改修促進法を受けて今から行われると思いますけれども、耐震診断や耐震改修に対して、別府市はどのように今後対応していこうとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○建設部長（金澤 晋君） お答えいたします。